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「冷たい木星」を発見=へび座惑星、欧州の望遠鏡で(時事通信)

 地球からへび座の方向に約1500光年離れた恒星に、木星に似た惑星があることが、欧州の「コロー宇宙望遠鏡」などによる観測で分かった。国際研究チームが28日までに英科学誌ネイチャーに発表した。
 太陽系外の惑星では、恒星に非常に近い軌道を回る高温の巨大ガス惑星「ホットジュピター(熱い木星)」が知られる。しかし、今回見つかった惑星「コロー9b」は、太陽系の水星ぐらい離れた軌道を回り、推定温度が157度から零下23度と低い「クールジュピター」(冷たい惑星)であるのが特徴。
 コロー9bの公転周期は約95日と、水星の約88日に近い。直径は木星の1.05倍だが、質量が84%しかなく、密度は68%。主に水素とヘリウムで構成されるが、水や岩などのより重い成分も存在する可能性があるという。
 コローによる観測では、いっかくじゅう座の方向へ約500光年離れた恒星で、岩石で構成され、大きさが地球の1.7倍の衛星「7b」が見つかっている。今後も太陽系の惑星に似た遠くの惑星の発見が期待される。 

岩手・宮城で被害61億円 チリ大地震「襲来」1カ月(河北新報)
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<掘り出しニュース>勝沼のワイナリー、カルシウム2倍以上のワイン完成 「あわびの煮貝」殻をブドウ畑に (毎日新聞)

 【山梨】甲州市勝沼町等々力のワイナリー「大和葡萄(ぶどう)酒」(萩原保樹社長)が、廃棄される県特産の「あわびの煮貝」の殻をブドウ畑に散布し、従来の県産ワインに比べ2倍以上のカルシウムを含んだ新商品「ミネラルワイン」を完成させた。味に深みが出る上、長期熟成にも適したワインに仕上がるという。5月から県内外の飲食店などで提供される。

 同社によると、欧州産ワインは石灰質の土壌で育ったブドウを原料とするため、ワイン100ミリリットル当たり15~20ミリグラムのミネラル分を含む。これに対し、国産ワインは5ミリグラム程度と少ない。このことが「国産は味が軽い」「薄い」といった印象につながるという。

 そこで目を付けたのが、カルシウムを多く含む煮貝の殻だ。製造時に出る貝殻は産業廃棄物として処理されており、その量は年間200トン以上。これを知った萩原社長が、煮貝メーカーの「かいや」(甲府市)や「信玄食品」(甲州市)などに協力を仰いだ。

 経済産業省の補助事業にも選定され、ミネラル含有量を12年度までにワイン100ミリリットル当たり15ミリグラムまで上げることを目標に設定。08、09年度は、ブドウ畑約2ヘクタールに高温で焼いて粉末化した貝殻計12トンを散布し、ブドウの品種や貝殻の大きさによって含まれるカルシウム量を細かくデータ化した。

 今回商品化されるのは、09年度産の甲州種ブドウを使い、カルシウム含有量を10ミリグラムまで高めたワイン「+WA(わ)」。当面は小売りはせず、県内外の飲食店などで1本(750ミリリットル)3500~4000円程度で提供される予定だ。【曹美河】

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元書記官詐取の判決書偽造で上司に厳重注意(産経新聞)

 京都家裁と地裁は26日、架空の判決書などの偽造書類を使い約7千万円を詐取したとして、詐欺罪に問われ懲役11年の有罪判決を受けた京都家裁元書記官の広田照彦被告(37)=懲戒免職=の指導監督が不十分だったとして、当時の上司だった西村則夫・元京都家裁所長(現・大阪高裁判事)ら3人を厳重注意処分としたと発表した。

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「政府と国民に大きな乖離」密約参考人招致(読売新聞)

 「政府と国民の間に、大きな乖離(かいり)が生じてしまいました」――。

 50年前の日米安保の改定に端を発した両国の「密約」を巡って、参考人質疑が行われた19日の衆院外務委員会。4人の参考人のうち、1998~99年に外務省の条約局長を務めた東郷和彦さん(65)は、核持ち込みの「密約」についてそう述べた後、「ようやくその乖離を埋められたと思います」と振り返った。

 この日午前9時から始まった委員会では冒頭、4人が10分間ずつ意見陳述を行い、最後に証言に立った東郷さんは、外務省の有識者委員会が今月9日、「日米間で、核を搭載した艦船が日本に事前協議なしに寄港する暗黙の合意があった」と認定したことについて意見を述べた。

 「二つの原爆を受けた日本は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強力な国民感情があり、米政府の方針とは絶対に両立しなかった」。東郷さんは「そこに、政府と国民の間に大きな乖離が生じてしまった」と述ベると、「冷戦後20年、ようやくその乖離を埋められた。今後は少数の政治家と官僚だけでなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を実現してほしい」と呼びかけた。

 一方、毎日新聞政治部の元記者で、72年の沖縄返還を巡る外務省機密漏えい事件で有罪判決を受けた西山太吉さん(78)は、午前8時半過ぎに国会に姿を見せ、「自分の思ったことを述べるだけ」と話した。

 かつて国会を取材の場にしていた西山さんは、参考人席で最初は少し緊張した様子だった。しかし、自分が有罪判決を受けることにつながった沖縄返還時の原状回復報償費の肩代わり問題に話が及ぶと、「(日本は)全部アメリカの要求を飲んでいた」と、当時の日本政府の対応を強い口調で批判した。

 質疑後、西山さんは「国会に来たのは何十年ぶり。ずっと自分が抱えてきたことを発言させていただいて理解を求めることができた。隔世の感がある」と、感慨深げに語った。

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<高リスク妊婦>ヘリ搬送が増加 全国で毎年100件超(毎日新聞)

 切迫早産など高リスクのためかかりつけの産科が対処できない妊婦を中核病院にヘリコプターで救急搬送するケースが、全国で毎年100例以上発生していることが、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の鈴木真・周産期母子医療センター長の調査で分かった。対応可能な医療機関の少なさをヘリで補っている形だが、出産後は赤ちゃんだけが自宅から離れた病院に入院を続けるケースも多い。鈴木センター長は「赤ちゃんが自宅近くに転院できるような仕組み作りが必要」と指摘している。

 鈴木センター長は、ドクターヘリを運航する病院や消防本部を対象に調査を実施。ドクターヘリや消防防災ヘリによる妊婦搬送は、06年118回▽07年117回▽08年143回--で、平均搬送時間は34.8分だった。ほとんどが切迫早産や破水などリスクの高い妊婦で、消防防災ヘリの場合でもほぼ全件で医師が同乗した。

 3年間で最も搬送回数が多かったのは秋田県の35回で、千葉、静岡、和歌山、三重、長崎、熊本の6県も20回以上だった。一方、石川、奈良、大分など12県はゼロだった。

 亀田総合病院の場合、総合周産期母子医療センターに指定された05年4月以降、昨年末までに67人がヘリで搬送され、うち10人は神奈川県からだった。全員無事出産したが、ほとんどが20カ所以上から「受け入れ不能」とされていたという。

 鈴木センター長は、県境を越えるなどして搬送された妊婦が出産した場合、母親が退院後、自宅が遠方のため赤ちゃんとの面会が減り、母児分離が虐待につながる恐れもあると指摘。

 「本来なら生活圏内の病院で受け入れられるべきで、ヘリ搬送がここまで増加しているのは異常な事態ともいえる。ヘリ搬送は有効なセーフティーネットになっているが、県境を超えてカバーし合う広域医療システムが必要だ」と話している。【合田月美】

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<首都直下地震>復興対策で報告書案 国民負担周知も提案(毎日新聞)

 国の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」(座長、沢井安勇・日本防炎協会理事長)は17日、報告書案をまとめた。地震から約10年で復興をおおむね完了させるため、住宅再建や市街地再開発などの手順を記載。復興には多額の財源が必要になると指摘し、地震発生後に特別な国民負担を強いる可能性があることを事前に周知する必要性も提案した。

 報告書案は、95年の阪神大震災からの復興を参考に作成。国が中心となって、首都機能や経済活動の復旧を迅速に進めることなどを復興の重点課題に挙げた。その前提として、建物の耐震化や企業のBCP(事業継続計画)作成など事前対策の重要性も訴えた。

 国の被害想定では、東京湾北部でマグニチュード7・3の大地震が発生した場合、死者が約1万1000人、建物の全壊・焼失が約85万棟に上り、経済的被害は約112兆円に達するとされている。このため報告書案は、これまでの震災とは比較にならない多額の復興資金が必要になると指摘した上で、被災後に国民負担を提案することは国民感情などを考えると不適切だとして、事前に周知する案を示した。

 報告書案はまた、首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者ら要援護者の孤立や孤独死を防ぐために行政や自治会、非営利組織(NPO)の連携が必要と指摘。「震災により障害を負った被災者(震災障害者)への支援も必要だ」と明記した。

 報告書は月内に完成予定で、首都圏の自治体などに配布される。【福永方人、川口裕之】

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役員年金打ち切り「同意必要」=もみじ銀の勝訴見直し-最高裁(時事通信)

 もみじ銀行(広島市)が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だとして、元役員の1人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日、「元役員の同意なく打ち切ることはできない」として、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 同小法廷は、元役員を対象とした月額約13万円の年金について、「取締役の職務執行の対価の性格があり、報酬に当たる。廃止の効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。
 その上で、役員就任時の契約内容などによっては、打ち切りが認められる場合もあるとして、さらに審理すべきだと判断した。
 一審東京地裁は請求をほぼ認めたが、二審東京高裁は「年金制度の変更は一律に行われるべきで、同意のない元役員にも効力が及ぶ」としていた。
 判決によると、同行は2004年、退職慰労年金に関する規定を廃止。元役員への同年金の支給を打ち切った。 

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<火災>静岡・三島の老人ホーム、焼け跡から1遺体(毎日新聞)

 7日午後11時20分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷の有料老人ホーム「サンリッチ三島」(10階建て)の1階個室(約54平方メートル)から出火し、1室を全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかり、県警三島署はこの部屋に入居している女性(90)とみて、身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、当時、施設には入居者約130人と職員4人がおり、入居者3人が煙を吸うなどして病院で診察を受けた。隣室などへの延焼はなかった。

 施設によると、1階には個室17室があり、3人は出火した個室の近くの部屋で寝ていたという。同署などが出火原因を調べている。【田口雅士、平林由梨】

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<4歳衰弱死>保護責任者遺棄容疑で両親逮捕 埼玉(毎日新聞)

 埼玉県警蕨署は4日、次男(当時4歳)が歩けないほど衰弱しているのに放置したとして、同県蕨市中央6の無職、新藤正美容疑者(47)と妻の早苗容疑者(37)を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、07年11月ごろから08年2月11日ごろまでの間、次男の力人君を入浴させなかったり必要な栄養を与えず、やせ細って歩けないほど衰弱していたのに、医師の治療を受けさせず、放置したとしている。

 08年2月11日、正美容疑者が「子供がぐったりしている」と119番通報し、力人君は搬送先の病院で死亡が確認された。死因は急性脳症で、体重は約10キロ、身長94センチだった。顔や両足には打撲の跡があった。両容疑者は「(力人君の)面倒をみていたし、食事も与えていた」と供述しているという。同署によると、力人君は保育園に籍があったが、通園したことは一度もなかったという。容疑者夫婦には他に長男(10)がいる。

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舛添氏“おろし”発言に谷垣氏「団結大事」と反論(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は2日夜、舛添要一前厚生労働相が1日の講演で政党支持率の低迷を踏まえて「党内の賢明な政治家が、谷垣氏に辞任を促す方向に行くだろう」と参院選前の「谷垣降ろし」に言及したことに対し、「前の衆院選でも党内で争っている姿が支持率を落とした。参院選を前にして団結していくことが一番大事だ」と反論した。同時に「いろんな議論があるなら、党内でそれぞれの場で議論していただくことが必要だ」と、不満は党の場で訴えるべきだと苦言を呈した。国会内で記者団の質問に答えた。

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<福島介護施設火災>経営者を書類送検 5人が死傷(毎日新聞)

 福島県いわき市泉町滝尻の高齢者介護施設「ROSE倶楽部粒米(つぶらい)」で5人が死傷した火災で、県警いわき東署は5日、30代の男性経営者を業務上過失致死傷の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。

 火災は08年12月26日午後10時ごろ発生。鉄筋コンクリート2階建て施設延べ397平方メートルのうち、1階約93平方メートルを焼き、2階にいた当時88歳、90歳の女性計2人が一酸化炭素中毒で死亡、女性3人が煙を吸って病院に運ばれた。送検容疑は、経営者は以前から避難訓練を実施しないなど、火災時の対応を怠っていたとしている。

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“パズル” 解く楽しみ+特典…根強い人気 雑誌や携帯、業界下支え(産経新聞)

 「パズル」人気が衰えない。出版不況の中、クロスワードや数独(数字埋めパズル)などのパズルを扱う雑誌は堅調。中高年読者を中心に、一定の売り上げを上げる。一方、若い世代には、携帯電話のパズルサイトが人気。難問を解く楽しみだけでなく、懸賞に応募できるなどの“特典”があるのも人気の理由とみられる。(道丸摩耶)

 ◆「お得な娯楽」

 東京都八王子市の書店「アバンティブックセンター南大沢店」の書棚には、新書サイズのパズル本がずらりと並ぶ。中心にあるのは、この10年で100巻以上が出た「パズルbooks」。白石晃也副店長は「パズル雑誌に比べて知られていないパズル本だが、固定ファンは多い。客層は中高年、どちらかというと男性が多い」と解説する。

 発行元の世界文化社(千代田区)は昭和58年に日本初の本格パズル誌を創刊した老舗だ。昨年末には、発行するパズル誌に「段・級位制」を導入。プレゼントなどの「懸賞」目当てに挑戦する従来の読者に加え、解くほどに成績が上がる段や級を設けることで、リピーターを確保する狙いだ。

 根強い人気を支えるのは主に中高年。隔月刊などを含め約25種のパズル誌を発行するマガジン・マガジン(新宿区)は「頭の体操になり懸賞も付いているお得な娯楽として、中高年読者の割合は増えつつある」と話す。「昔は複数のパズルが載った総合パズル誌が多かったが、5、6年前からパズルの種類によって雑誌も細分化されてきた」(同社)。出版不況の中、ファッションなどの他ジャンルに比べ、「パズル誌の売り上げは高値安定している」という。

 日本雑誌協会の「マガジンデータ2010」に「クロスワード・パズル」のジャンルで掲載されているのは出版6社の計27誌。発行部数(1号の平均部数)は最低でも約2万8000部で、約10万部を超える雑誌も複数ある。“安定感”を狙って新規参入する出版社も多く、競争は激化している。

 ◆若者はケータイで

 一方、パズル人気のすそ野を広げようという動きも盛んだ。狙いは“ネット世代”の若年層。パズル誌を発行する出版各社が独自の専用サイトを設けているほか、携帯からパズルに挑戦できる専用サイトも登場。月数百円の登録料でクロスワードなどの人気パズルが配信される。

 携帯コンテンツ配信会社「ジー・モード」(渋谷区)が昨年立ち上げたパズル配信専門サイト『アタマスイッチ!』では、会員の携帯に1日数個の問題が配信。1日約16万、1カ月約500万もの問題がダウンロードされている。

 同社によると、携帯ゲームの世界でもパズルは常にファンがいる人気ジャンル。会員の7割は女性で、中でも30代が多いという。「紙もペンもいらず、いつでもどこでも遊べる。パズル完成と同時に自動で色が変わるなど、紙に無い良さも追求しています」(同社)と工夫を凝らす。

 長引く不況ながら、「お手軽な娯楽」であるパズル人気は当分続きそうだ。

 ■種類豊富、作る楽しみも

 一口に「パズル」といっても、その種類は豊富だ。ペンで書き込んで答えるパズルでは「クロスワード」「迷路」「まちがい探し」「数独」などが有名。「数独」は、9つのマス目に1~9までの数字を入れて完成させる数字系パズルだ。

 最近では、クロスワードから派生したさまざまなパズルも生まれている。「ナンクロ」の略称で知られるナンバークロスワードは、文字が何もない状態からマス目に入れる文字を探す。

 パズル誌の多くは読者投稿を受け付けており、解くだけでなく作る楽しみを味わう愛好者も多い。

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ご当地検定 生き残り難題 240余が乱立 受検者軒並みダウン (産経新聞)

 平成17年ごろから始まった“ご当地検定ブーム”が、受検者数低迷に直面している。大阪府池田市の「池田学検定」は受検者数が3分の1になり、7日の第3回で幕を閉じることに。各地で乱立ぎみの検定は総じて受検者数が減少し、「定番でのブームは去った」との指摘もあり、生き残りへ新たな知恵が求められる。

 池田学検定は平成20年3月に第1回を実施。検定に先立ち、市は地元の歴史や文化への意識を高めてもらおうと連続10回の講座を開講。70人が受講し、105人が受検した。しかし、第2回検定の受検者は47人と半減し、3回目の申し込みも28人にとどまった。市立歴史民俗資料館の田中晋作館長は「生涯学習の一環で、当初から検定ありきではない」とし、「受検者はよく学習していた。問題作成も大変だった」と話す。

 抜群のブランド価値でブームの火付け役となった京都検定も、受検者数の減少に見舞われている。第2回(17年)の1万2662人をピークに、昨年12月の第6回は1~3級合わせて5060人だった。大阪・茨木商工会議所の「いばらき何でも知っとこ検定」は17年、初回の受検者がわずか20人で、翌年から開催を見送っている。

 存廃の岐路に立っているのが、三重県四日市市の「ふるさと四日市検定」。3月27日に実施される第4回の申し込みは2月下旬になってもゼロ。5回目を行うかどうか近々決めるという。

 そうしたなか、検定にユニークな付加価値を取り入れたのが、宝塚歌劇団が監修する「宝塚歌劇検定」。3月28日に大阪と東京で始まり、申込者数は計約3400人の盛況ぶりだ。2回目以降に実施する1級に合格すると、SS席の観劇チケットがもらえる特典がある。同検定委員会は「宝塚歌劇の歴史、文化の掘り起こしに加え、ファン層の拡大を図りたい」と意欲をみせる。

 地域検定振興協議会(東京)によると、ご当地検定は全国で240あまり。協議会事務局は「検定の基本に立ち返り、どのような人材を選ぶのか議論がもっと必要」と指摘している。

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 南米の太平洋沿岸付近では、海側のプレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでおり、この境界では大地震が繰り返し起きている。1960年5月にチリで規模(マグニチュード=M)が9.5の地震が起きた際には、高さが最大4メートル程度の津波が発生。日本でも死者・行方不明者が142人に上った。気象庁の関田康雄地震津波監視課長によると、今回はM8.6と推定しており、地震のエネルギーは20分の1程度と考えられる。しかし、今回の地震により、海底でどのような地殻変動が起きたか、直接調べる手段がないため、津波の大きさの予測は難しい。
 2007年8月にペルーでM8.0の地震が起きた際には、北海道根室市や青森県八戸市、沖縄県石垣市などで高さ15センチの津波を観測した。 

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 フィリピン人女性らの在留資格認定手続きで便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局の統括審査官小倉征史被告(54)は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で、「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
 検察側は冒頭陳述で、小倉被告が外国人招聘(しょうへい)会社社長伊東信悟被告(46)=贈賄罪で起訴=の求めに応じて在留資格の早期交付を実現させたことから、その後も有利な取り計らいを期待した伊東被告が飲食やゴルフの接待を繰り返し、月20万円の供与も決めたと指摘した。
 伊東被告は22日の公判で起訴内容を認め、検察側は懲役1年6月を求刑している。 

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